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株式会社共立合金製作所

「丹波の森林全体」に匹敵するCO2削減に貢献 株式会社共立合金製作所

資源エネルギー庁長官賞を受賞


株式会社共立合金製作所

 共立合金製作所の主力製品である新型デスケーリングノズルは、財団法人省エネルギーセンター主催の2005年度優秀省エネルギー機器表彰において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。同製品は、ユーザー企業でもあるJFEスチールとの共同開発で、2社による合同受賞となった。
 デスケーリングノズルとは、鋼板の製造工程で使用される高圧水噴射用ノズルである。圧延工程では、鋼材表面にスケール(酸化皮膜)が発生するため、これを除去するために高圧水を噴射する。同社の新型ノズルは、内部構造を徹底的に見直して最適化を図り、従来型ノズルの2倍以上のスケール除去性能を実現した。
 業務システム室の橋本室長は「日本の鋼板は世界でもトップクラスの品質を誇りますが、その品質を支えているのが製造ライン技術です。当社のノズルは小さな部品ですが、鋼材の製造過程における品質コントロールという重要な役割を担っています」と説明する。
 スケール除去性能の向上は、スケールに起因する欠陥発生率を大幅に軽減し、品質のばらつきや製造ロスの改善につながった。それ以上に注目されるのが、省エネルギー性能で新型ノズルは、従来比で水量は約40%、ポンプ電力は10?15%の削減を達成した。また、デスケーリング水量の削減により鋼材の加熱温度を10?20℃下げることが可能となり、加熱炉の燃料節減にも寄与した。消費エネルギーも大幅に削減した。優秀省エネルギー機器表彰での受賞は、こうした省エネ効果が評価されたことによる。水やエネルギーの消費量が減れば、コスト削減につながることは言うまでもない。
 同社では、新型ノズルの省エネ効果を出荷累計実績(2005年と2006年)から算出し、CO2排出削減量に換算している。これが実に、約24万トンに相当しており、丹波市と同じ面積(約490k㎡)の広大な森林が1年間に吸収するCO2量に匹敵するという。

お客様に安心して使っていただける製品を提供する


株式会社共立合金製作所

 同社は1938年に西宮市で創業。70年以上にわたり、超硬工具製品とスプレーノズルの製造に取り組んできた。スプレーノズルは、先述の新型デスケーリングノズルをはじめ、エレクトロニクスやごみ焼却炉、製紙、印刷など多分野へ製品を送り出している。超硬工具製品も、様々な分野で耐摩耗性にすぐれた長寿命の精密金型に使われるなど、ものづくり技術やノウハウを長年にわたって蓄積してきた。近年では、IT分野の製品に欠かせないサブミクロン(1万分の1mm)の精度要求に応える技術を追求しており、ユーザー各社から高い評価を得ている。
 また、このような品質要求の高い製品をつくることと併せて、品質保証能力の高さもアピールするべく1999年以来、品質マネジメントシステムのISO9001および9002認証を取得している。環境マネジメントシステムのISO14001についても、2002年にノズル事業部での認証取得に始まり、現在では全社で取得している。これに基づき、当初は事業部ごとに環境方針を策定し、省エネや資源の有効活用などの課題に取り組んできた。
 しかしながら、現在は環境方針を単独で掲げることはしていない。橋本室長はその思いを次のように述べている。
 「厳しい競争に打ち勝って生き残っていくには、ユーザーの要求に応える技術力や商品開発力が不可欠です。そして、”品質”をとことん追求し、お客様に安心して使っていただける製品を提供することが何よりも重要な使命だと考えています。こうした努力をこつこつと積み重ねることで、お客様の支持を増やして製品を買って頂く。結果としてそれが省エネや製造工程の合理化につながり、環境への貢献となるのではないでしょうか。」
 現在、同社の「経営方針(品質・環境方針)」は、その最初に「環境に配慮した、お客様のためになる商品の提供」と定めている。本来の事業活動に地道に取り組むことで、それが結果的に環境保全や社会への貢献につながる。同社は、こうした言わば自然体の経営に今後も取り組んでいく考えだ。

会社概要
株式会社共立合金製作所
代表取締役社長:藤原啓郎
資本金:1億8,000万円
従業員数:230人
本社:西宮市今津山中町12-16
TEL. 0798-26-3606(代)