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環境に取り組む事業所
西宮商工会議所では、環境学習都市にふさわしい事業活動をめざし、地域貢献活動や環境に配慮した企業経営を推進するために、「エコタウンづくり事業」への取り組みを平成21・22年度に重点的に取り組むことになりました。
推進母体となる特別委員会を設置し、具体的な活動に着手します。会員事業所の皆さまの積極的な参加により、エコタウンづくりをめざしたいと考えます。
１．事業取り組みの背景
これからの企業活動においては、等しく地球温暖化防止への取り組みにより「低炭素社会」を実現することが求められています。
企業の社会的責任という視点にとどまらず、地域全体での３Ｒの推進、環境関連投資によるコストダウン、工場やオフィスでの仕事の過程の見直し等を含め、積極的に取り組んでいくことで企業のイノベーションにつなげていきます。
２．事業実施のポイント
本事業についてより多くの会員・非会員事業所の理解度を高め、参加を促すことにより、事業の成果に結びつけたいと考えます。
- ①参画事業者の拡大
- 会員含め市内事業所全体への取り組みの拡大を図るために、先進事例等の発表会やセミナーを開催し、本事業のＰＲと啓発を進めます。
- ②企業ぐるみによる取り組み
- 事業の普及にあたっては、東商eco検定合格者（エコ・ピープル）をキーマンとして、その活躍の場を確保することで、参加事業所の従業員等への広がりを図ります。
- ③ネットワークの構築
- ３Ｒの推進等には関連事業所の参画が不可欠であり、先導的企業を含めた同業者間の連携、異業種(川上～川下)連携を進めることに注力します。
- ④インセンティブの確保
- 省エネルギーの推進、エコオフィス化、新エネルギーへの転換等によるコストダウンは受益者負担が重荷となります。そこで、環境投資を促進するための補助制度の設置や規制の緩和などを行政等に働きかけていきます。
- ⑤効果の測定
- 環境改善への取り組みを促進するには、”見える化”がポイントであり、ＣＯ2削減等が簡便な手法で計測できるツールの普及を図ります。
- ⑥専門的な視点からのアプローチ
- 研究機関、専門家等の専門的な指導を受けながら、事業の具体化、成果の具現化を図ります。
３．事業の内容
(１)西宮商工会議所環境行動計画の策定
日本商工会議所の取り組みを参考にし、地域事業者が環境問題への具体的な取り組みをより円滑に進めるために、地域の実態を踏まえた「西宮商工会議所環境行動計画」を策定します。
- 地球温暖化対策の重要性(国等の資料から)
- 地域事業所における取り組み状況(アンケート調査より)
- 本事業の目指す方向
- 行動計画の概要
- 個別事業と数値目標の設定(中期行動計画より)
- 事業実施スケジュールと実施体制
- 活用可能な補助制度（参考資料）
(２)エコタウンづくり事業の基本方向
- ①環境配慮型企業のＰＲと取り組み事業所の拡大
- 事業所における省エネ活動の推進やエコオフィス化の推進により企業イメージの向上を図るとともに、企業内活動推進のための人材育成を進めます。
- 従業員や家族も対象としたエコ・ライフの推進等によるＣＯ2削減へ取り組みを進めます。
- ②地域貢献・社会貢献としての取り組み
- 地域や学校との連携事業への参画など、地域・社会貢献活動への取り組みを推進するとともに、積極的に広報し、エコタウンづくり活動に参画する事業所の拡大を図ります。
- ③環境投資によるコストダウンの推進
- 生産・物流等の省エネルギー化、エコオフィス化、新エネルギーの導入等によりコスト削減、３Ｒをキーワードとしたビジネスモデルの構築に取り組みます。
- ④西宮市の地球温暖化防止推進活動への取り組み
- 地球温暖化防止はじめ環境活動への取り組みを会員事業所が率先垂範し、「西宮市地球温暖化防止推進事業所」への登録活動を推進します。
４．事業の実施体制
辰馬会頭を委員長として、環境・厚生労働委員会委員を母体に、食品産業、商業飲食業、サービス業、交通運輸業、建設業、金融保険業、工業、不動産業、商工団体等のすべての部会に所属する役員・議員・会員事業所から30名の委員を委嘱し、「西宮商工会議所 エコタウンづくり推進特別委員会」を組成して、具体的な事業に取り組みます。
５．事業の実施のプロセス
- ①事例研究会の開催
- 個別テーマの選定・取り組みにあたって、先進事例を持つ事業者による事例発表会を開催します。
- ②分科会方式での取り組み
- テーマ・ジャンルごとに3～4つの分科会を組織し、具体的な推進方策とスケジュールを設定し、関係部会に働きかけながら事業に取り組みます。
- ③事務局での対応
- 環境行動計画策定のための素案づくり、情報収集、計画取りまとめをおこないます。
- 補助制度の研究や要望等のとりまとめをおこないます。
お問合せ 西宮商工会議所 経営支援課 0798-33-1257