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事業計画

【令和元年度 事業計画】

Ⅰ.基本的な考え方

1.社会経済情勢
 政府の発表によると、わが国経済は緩やかに回復を続け、平成24(2012)年12月から始まった景気拡大期間が、30(2018)年12月で73か月間となることから戦後最長期間に並んだ可能性がある。世界経済の好景気が続き、企業収益が過去最高水準にあるが、この要因として企業の設備投資意欲が高く、雇用・所得環境の改善が進んでいることが挙げられる。個人消費も緩やかな増加を続けており、引き続き内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれている。また、30(2018)年11月には2025年大阪・関西万博が決定するなど関西経済にとって、将来に期待が持てる明るい話題があった。
 しかしながら、本年1月21日にIMF(国際通貨基金)が発表した「世界経済見通し(改訂版)」では、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、欧州や新興国の伸び悩みを主なリスク要因として、2019年の成長率予測を前年10月発表時点から0.2ポイント下方修正し、3.5%とするなど世界的に景気が減速する懸念が示された。
 地域の中小・小規模事業者は、少子高齢化・人口減少社会が本格的に到来する中、経営者の高齢化が一層進み、労働力・人手不足が深刻化、顕在化するなど大きな構造変化に直面している。これらに対応するため、西宮商工会議所(以下「会議所」という。)は事業者とともに、労働生産性を向上させ潜在成長率を高めながら、事業承継などによる新陳代謝を促進し、地域で稼ぐ力の強化を図る取り組みを進めなければならない。併せて、本年10月からの消費税率の改正や軽減税率の導入、長時間労働規制(2020年4月)、同一労働・同一賃金(2021年4月)などの改正労働基準法の中小企業への適用にも積極的に取り組んでいく。なお、31(2019)年度税制改正については、中小企業向け設備投資減税の延長・拡充をはじめ、個人事業者の事業承継税制の創設など、全国会議所の要望項目の多くが実現した。
 経営環境の変化は真っ先に中小・小規模事業者に押し寄せてくるため、事業者の発展こそが地域経済社会を支え、そして日本全体を支えるとの考えのもと、こうした変化が新たな成長へのチャンスと捉え主体的に挑戦する事業者を、会議所は力強く後押ししていく。
2.本商工会議所の状況
 会議所では平成21(2009)年度に中期行動計画「産業活力・賑わい創出プラン」を策定し、事業展開を図ってきた。また、会議所創立70周年となる24(2012)年度に、「輝くひとづくり ものづくり まちづくり」のスローガンを掲げ、さらに会議所創立75周年の29(2017)年度に、新たに「ことづくり」を加え、「輝くひとづくり ものづくり ことづくり まちづくり」として、西宮の産業振興の牽引者としての役割を果たすことに努めてきた。この間、26(2014)年度には、小規模企業振興基本法(小規模基本法)及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模事業者支援法)が成立し、個々の事業所の伴走型支援のみならず地域活性化に繋がる面的支援を推進してきた。今年度、これまでに取り組んできた「輝くひとづくり ものづくり ことづくり まちづくり」の各種施策・事業を評価・検証した上で、西宮の産業の未来を拓く経営指針として、中長期的視点から戦略的な目標を示し、具体的に取り組むために「第2次西宮商工会議所中期行動計画(2019-2023)」を策定し、スローガンに「輝くひとづくり ものづくり ことづくり まちづくり ~西宮の企業を育て産業の未来を拓く~」を掲げ、西宮の産業のさらなる発展に取り組む。
 一方、西宮市では本年4月より「西宮市産業振興基本条例」がスタートする。この条例の制定は長年にわたり会議所が要望し続けたもので、内容としては市の産業施策の基本的な理念や方針、会議所をはじめとする関係機関の役割などを定めている。この条例の理念を具体化するため「第3次西宮市産業振興計画」を同時に策定し、各種の施策・事業を推進するとしており、本年4月からスタートする「第5次西宮市総合計画」の分野別計画としての役割も有している。会議所はこれらの条例や計画策定などに参画し、積極的に意見を述べてきたが、市は総力を挙げて未来のまちづくりに向けた取り組みを推進し、とりわけ産業分野においては、激動する社会経済情勢に柔軟かつ積極的に対応し、今後の西宮の地域経済の持続的な成長を確たるものにするとしている。
 会議所の第2次中期行動計画は市の産業振興基本条例や第3次産業振興計画と連携する形で本年度よりスタートする。第2次中期行動計画と市の条例や諸計画とが、西宮の地域産業の未来を牽引する車の両輪となり、地域事業者とともに地域経済の振興と西宮のまちの発展のために積極果敢に対応していかなければならない。会議所は自らの役割と責任を改めて自覚し、31(2019)年度から始まる新たな時代を、組織一丸となって切り拓いていく。
 さらに、29(2017)年7月に大手前大学と包括連携協定を締結したが、30(2018)年6月には武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部と、相互に社会的資源の活用及び人的資源の交流を図り、地域社会の持続的な発展及び教育研究の向上に資することを目的とし、包括連携に関する協定を締結した。今後、他大学との協定締結について模索し、これらの提携を活かし、まちづくりや市内の大学と事業所の連携強化に努める。
 なお、会議所第27期は本年10月末をもって終了し、11月からは新たに第28期がスタートするが、これに伴い役・議員選挙を実施する。
3.平成31(2019)年度の取り組み
 平成31(2019)年度は、28(2016)年11月からスタートした第27期の最終年にあたるため「第27期西宮商工会議所運営大綱」の総仕上げの年となる。一方で、この度策定した第2次中期行動計画がスタートし、新たな時代が始まる年でもある。
 「企業は地域とともにあり、地域とともに発展し、地域も企業も支えるのは人である」との考えのもと、会議所は第2次中期行動計画で定めた3つの基本方針の実現に向け積極的に取り組む。
 

 (1) 企業力を強化する ~企業を育て持続的な発展を目指す~
 平成31(2019)年度は、中小・小規模事業者の支援、起業・事業承継の支援、雇用対策・人材育成の支援、販路開拓の支援、持続可能な社会の実現の5つの項目について重点的に取り組む。
 中小・小規模事業者の支援については、これまで実績を積み上げてきた融資・税務・労務などの経営改善普及事業に加え、5年計画の最終年を迎える経営発達支援計画に基づき伴走型支援を強化、徹底する。また、本年10月に予定されている消費税率の改正・軽減税率対策、キャッシュレス決済などの支援には、税理士や中小企業診断士など様々な専門家との連携を図りながら対応していく。さらに、大手前大学と武庫川女子大学・短期大学との包括連携を活かした産学連携や、先進事例と評価された環境経営の推進にも取り組む。
 起業・事業承継支援については、起業家人材の育成を図り新たな都市型産業を創出するため、起業支援を充実するとともに、(仮称)にしのみや起業(創業)支援センター(起業ワンストップ窓口)の設置に向けた調査・研究を行う。併せて、後継者問題を抱える中小・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、兵庫県事業引継ぎセンターの連携強化をはじめ、後継者育成塾を継続して開催するとともに、起業希望者への事業引継ぎやM&Aによる事業引継ぎを支援する。
 雇用対策・人材育成の支援については、新入社員研修をはじめ職務別や階層別の人材育成研修に加え、派遣型の企業向けオーダーメイド研修を充実させるなど、事業所の労働生産性の向上を人材育成面から支援する。また新たに、事業所の人材確保に向けて、地元大学とのインターンシップや意見交換会を開催し、採用力の強化を図る。
 販路開拓の支援については、製造業を中心に地域外に商品やサービスなどを移出する移出型企業の成長を大規模展示会への共同出展により後押しする。本年度はあまがさき産業フェア2019及び東京の大規模展示会へ共同出展する。
 持続可能な社会の実現については、エコタウンづくり推進特別委員会を開催し、関連セミナーなどを実施するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)についても啓発に努める。
 (2) 地域力を強化する ~地域特性を活かし産業基盤を支える~
 西宮が誇る豊富な地域資源(自然環境、風土、歴史、文化など)を産業活動に活用するとともに、西宮の産業特性を活かし、日本酒をはじめ食分野における観光資源を「西宮ブランド」として情報発信をするなど地域産業の活性化を継続する。併せて、中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を目指す。
 また、商店街やまちなかの活性化を図るため、それぞれの地域の特性や需要動向を踏まえ、核となる地域リーダーを発掘・育成するとともに、兵庫県や西宮市の商店街への新規出店補助金を活用した空き店舗対策や地域の飲食店などが組織的に実施する事業や若手経営者を中心とした事業活動を支援する。
 加えて、西宮市及び西宮観光協会と連携を図り、西宮ブランドの魅力をさらに高める「まちなか観光」や酒蔵ツーリズムの推進に取り組む。
 (3) 組織力を強化する ~組織体制を強化し会員満足度を高める~
 地域で唯一の総合経済団体として、会議所は多くの事業者からの信頼を得られる存在でなければならない。そのためには経営指導員などによる会員事業所への接触や巡回指導を徹底することが不可欠である。31(2019)年度については、少なくとも年1回以上の経営指導員などによる会員接触や巡回指導を実施することにより、会員ニーズの的確な把握に努めるとともに、会員増強や会員定着のための取り組み、未収会費の縮減に取り組む。このため、(仮称)会員増強検討会議を立ち上げ、会議所事務局と会議所役員・議員が知恵を出し合い、効果的な取り組みに努める。
 また、根幹事業である部会、委員会活動については、セミナーや施設見学会の開催、会議所役員・議員との意見交換や会員間の交流などの活性化を図り、会員メリットが感じられる取り組みを推進する。
 このほか、幅広い会員サービスをアピールすることにより新規会員の獲得や現会員の定着を図り、総会員数の純増を目指す。また、国、県、市の補助金など特定財源や検定事業収入、会館運営収入や共済事業収入など自主財源の増収にも努め、さらに新たな財源確保にも取り組み、組織財政基盤の強化を図る。
 (4) 特定課題への対応
① 新商工会館建設の検討
 平成28(2016)年度に特別委員会を設置し、商工会館のあり方について検討してきたが、29(2017)年度末に「コンパクトで効率的(機能的)であることを基本とする新商工会館を現在地の櫨塚町に整備する。」という結論を得た。これを受け、新商工会館の建設が確かなものになるのか具体的に検討するため、30(2018)年度に「新西宮商工会館建設検討特別委員会」を立ち上げ「基本計画」の策定を進めている。
 基本計画は、敷地計画や施設計画のみならず資金計画、収支計画、管理計画などから構成するが、計画がまとまり次第、改めて新商工会館建設の是非について判断する。
② 消費税率の改正・軽減税率対策
 本年10月に予定されている消費税率の改正・軽減税率制度の導入に伴い、軽減税率対策補助金(レジ導入等補助金)が制度拡充され、またキャッシュレス・消費者還元事業も予定されている。
 本会議所においては、平成28(2016)年2月10日より消費税転嫁対策・軽減税率相談窓口を設置し、講習会などの開催や施策普及員の派遣により、特に軽減税率制度の周知・啓発に努めてきたが、本年においては、従来の消費税転嫁対策・軽減税率相談窓口事業に加え、レジ等システムの利活用推進や導入後の運営について、専門家を派遣するなど、市補助金を活用しながら支援を積極的に行う。
③ 新経営発達支援計画の認定
 平成27年12月に経済産業大臣より認定を受けた経営発達支援計画が、本年、5年の計画期間の最終年度を迎える。本計画の実施により、「記帳・税務指導から経営戦略支援へ」と経営指導員の支援スタイルが大きく変化したが、期間中の取り組み内容を評価・検証し、今年度新たに策定する次期計画に反映させていく。なお、本年改正される小規模事業者支援法では、新経営発達支援計画は地方自治体と共同作成する枠組みに見直されるため、西宮市と一層の連携強化を図る。
④ 災害などへの対応力の強化
 平成30(2018)年度は6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風など自然災害が多発した年であった。とりわけ台風第21号による被害は大きく、特に臨海部を中心に高潮による被害が続出した。
 こうした自然災害に対処するため、本年度改正が予定されている小規模事業者支援法では、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のため支援を行う計画(事業継続力強化支援計画)の策定が求められている。本会議所としては、自然災害が発生した場合に迅速かつ的確に対処していくため、この計画の策定に向けた検討を進める。併せて、自然災害の頻発化によって、多くの中小企業者は事業活動の継続が危ぶまれているため、中小企業者が単独で行う「事業継続力強化計画」や複数の中小企業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」の策定を支援する。

 

Ⅱ.主要施策、事業の概要

1.企業力を強化する ~企業を育て持続的な発展を目指す~
 (1) 中小・小規模事業者の支援
① 経営改善普及事業
  • ・巡回訪問による経営指導や情報提供の強化(目標:全会員)
  • ・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)及び各種制度融資の利用促進
  • ・様々な経営課題を解決するための専門家派遣、個別相談会の実施
  • ・兵庫県よろず支援拠点サテライト設置による相談機能の強化
② 小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の推進
  • ・伴走型小規模事業者支援推進事業(専門家派遣など)の実施
  • ・【新】新経営発達支援計画(2期目)の申請(西宮市と共同作成)
  • ・【新】事業継続力強化支援計画の申請(西宮市と共同作成)
③ 消費税率の改正と軽減税率への対応
  • ・【新】軽減税率・キャッシュレス化対策事業の実施(軽減税率導入に向けた、クラウド会計・モバイルPOSレジ導入支援、キャッシュレス決済導入支援、消費者還元事業のPR支援)
  • ・消費税軽減税率対策窓口相談等事業の強化、セミナーの実施
④ 中小・小規模事業者が抱える経営課題への対応
  • ・経営革新等認定支援機関としての支援(ミラサポ、経営力向上計画策定など)
  • ・小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金などの活用支援
  • ・経営革新計画の策定支援
  • ・環境経営、健康経営、働き方改革、事業継続計画(BCP)の推進
  • ・日本政策金融公庫や地域金融機関との連携強化
  • ・市内大学との産学連携の推進
 (2) 起業・事業承継の支援
① 起業家支援セミナー、起業塾、経営者塾の開催
  • ・創業計画策定支援
  • ・金融機関との連携
② 【新】(仮称)にしのみや起業(創業)支援センター(起業ワンストップ窓口)の設置に向けた調査・研究
③ 後継者育成塾の開催
④ 兵庫県事業引継ぎセンターとの連携
 (3) 雇用対策・人材育成の支援
① 【新】企業の採用力を強化する取り組み
  • ・採用力強化セミナー、ワークショップの開催
  • ・市内大学と企業による意見交換会、短期間インターンシップの実施
② 業務改善支援
  • ・IT活用による生産性向上セミナーの開催
  • ・生産性向上に資する各種人材育成研修(階層別、職種別、テーマ別で開催)の実施
  • ・職場改善のためのオーダーメイド型(講師派遣型)研修の実施
③ 西宮地区雇用対策協議会との連携事業
  • ・新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、就業規則などセミナーの開催
 (4) 販路開拓の支援
① あまがさき産業フェア2019への共同出展
② 【新】大規模展示会(東京)への共同出展
③ 【新】阪神間4商工会議所連携事業
  • ・ITを活用した「生産性向上」
  • ・「働き方改革」講演会の開催
  • ・阪神間4商工会議所会員事業所による大交流会の開催
④ IT活用セミナーの実施
⑤ 事業者間のマッチング支援
 (5) 持続可能な社会の実現
① エコタウンづくり推進特別委員会の開催
  • ・関連セミナーの開催
② SDGs(持続可能な開発目標)の推進
  • ・【新】関西SDGsプラットフォームへの参画

 

2.地域力を強化する ~地域特性を活かし産業基盤を支える~
 (1) 地域資源のブランド化
① 日本酒の振興
  • ・第23回西宮酒ぐらルネサンスと食フェアの開催
  • ・西宮日本酒学校の開催
② 第20回西宮洋菓子園遊会の開催
③ 西宮洋菓子研究会の支援(イースターイベントの定着)
④ 和菓子の地域ブランド「とおかし」の支援
⑤ 酒粕研究会の支援
⑥ 西宮市・西宮観光協会と連携した「まちなか観光」の推進
 (2) 商店街・まちなか活性化の推進
① 西宮市商店市場連盟との連携
② 地域商店街イベント開催の支援
③ 兵庫県・西宮市の商店街新規出店・開業等支援事業補助金、空き店舗整備活用事業(空き店舗補助金)の活用支援

 

3.組織力を強化する ~組織体制を強化し会員満足度を高める~
 (1) 新規会員の獲得と定着
① 【新】(仮称)会員増強検討会議の開催
② 期末2,630会員の達成(将来的には3,000会員の回復を目指す)
 (2) 新商工会館建設の検討
① 新西宮商工会館建設検討特別委員会で基本計画を策定し、建設の是非について判断
 (3) 組織財政基盤の強化
① 会議所共済制度の推進
② 西宮商工会館の運営
③ 商工会議所検定(日本商工会議所、東京商工会議所)の普及・推進、試験の施行
④ 珠算検定(日本珠算連盟)の普及・推進、試験の施行、競技大会の開催
⑤ 会議所パソコン教室の運営
⑥ 職員の資質及びモラールの向上
⑦ 部会・委員会活動の活性化、青年部・女性会活動の支援
 (4) 情報発信力と会員事業所の繋がり強化
① 所報「れぽると」の内容充実、ホームページ
  • ・SNSの運営
  • ・【新】ホームページのリニューアル
② 外部報道機関への情報提供の推進
③ 全会員への巡回訪問
④ 会員サービス事業の推進
  • ・労働保険事務の代行
  • ・貿易関連証明の発給
  • ・小規模企業共済、経営セーフティ共済(中小機構)の事務委託
  • ・GS1事業所コード(JANコード)の登録、容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託
  • ・健康診断、PET/CT検診の受診料割引サービス
⑤ 賀詞交歓会の開催
⑥ 「市民に拓かれた商工会議所」の推進
  • ・くすの木コンサートなど、社会貢献活動の推進
  • ・国際交流活動の推進
 (5) 要望・提言活動の推進
① 各部会・委員会活動、巡回などを通じての会員意見の集約
② 国・兵庫県・西宮市などへの政策要望・意見の具申
③ 兵庫県・西宮市幹部と正副会頭との懇談会の開催
④ 日本商工会議所・関西商工会議所連合会・兵庫県商工会議所連合会などの係機関との連携

 

注記 【新】は新規事業を表す