従業員のための退職金制度

将来必要になる従業員の退職金を毎月計画的に積立てることにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度が確保できます。退職金制度の確立は従業員に対して将来への安心感をもたらし、勤労意欲を高めるとともに人材確保や雇用の安定につながります。

内容	・大企業なみの退職金制度を容易に確立・従業員に直接給付（会社受取はできません）・10年以上加入で年金を支給。一時金でも可・一定の給付テーブル表に沿って支給・月掛ひとり千円～3万円まで非課税
加入対象	会議所地区内事業所　従業員（15歳～）
掛金負担者	法人または個人事業主 (損金扱）

事業所が支払うべき退職金を毎月計画的に準備できます。税法上、掛金は全額損金または必要経費になります。

掛金は、全額事業主負担で従業員1人当たり30口が限度です。
1口 1,000円～30口 30,000円まで 1,000円単位でご加入できます。

市内にある事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。