小規模事業経営者のための退職金【小規模企業共済】

個人事業主やその共同経営者、小規模企業の役員を対象にした、国（中小企業基盤整備機構）が運営する退職金制度です。
毎月一定の掛金を納めることにより、将来事業をやめたり、役員を退職した時に共済金が支払われます。掛金が全額所得控除になるため、個人所得の節税にも大きなメリットがあります。

内容	・個人事業主やその共同経営者、会社役員のための退職金制度・掛金は全額所得控除月額千円～7万円迄の選択、途中での増額・減額可能　（個人所得節税にメリット大）・共済金受取は一括受取(退職所得扱い）、分割受取(10年・15年＝公的年金等の雑所得扱い）が可能
加入対象	常時使用する従業員が20名以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主・その共同経営者及び会社役員
掛金負担者	個人（全額所得控除）
掛金	1,000円～70,000円/月（500円きざみ）

掛金は全額所得控除でき、共済金は一時金として受取る場合、退職所得扱いとされますので税法上非常に有利です。
また加入者には貸付制度もあります。