事業承継の考え方 – 計画の作成
まずは現状認識が必要
事業承継計画を立案する際には、まず会社をとりまく諸々の状況を正確に把握することが必要です。
最低限以下の項目については把握しておきましょう。
事業承継のための6つの現状認識
1. 会社の経営資源の状況
- 従業員の数、年齢等の現状
- 資産の額、及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み等経営リスクの状況
2. 会社の経営リスクの状況
- 会社の負債の現状
- 資産の額、及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み等経営リスクの状況
3. 経営者自身の状況
- 保有自社株式の現状
- 個人名義の土地・建物の現状 等
5. 後継者候補の状況
- 親族内に後継者候補がいるか
- 社内や取引先等に後継者候補がいるか
- 後継者候補の能力・適性はどうか
- 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか 等
6. 相続発生時に予想される問題点
- 法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
- 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 等
事業承継のための計画を作成
後継者と協力しながら、以下の手順で事業承継計画を作成しましょう。
- 経営理念の共有化(経営に対する価値観・信条等の明文化、社内への浸透)
- 中長期の経営計画の作成(会社の現状分析・中長期的の経営ビジョン策定)
売上・利益の数値目標設定 - 事業承継の具体的な時期の検討・円滑な事業承継に向けた課題の整理
- 中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題の解決策を盛り込んだ「事業承継計画」の作成
具体的には、次のような計画を作成してみましょう。